神戸さきがけ法律事務所
2020年度
- 国民生活センター 「インターネット広告・表示をきっかけとした消費者トラブル事例への対応」
- 鹿児島県 「広告・表示に関する消費者トラブル」
- ひょうご消費者ネット 「情報商材被害の救済実務」
- 大阪府 「消費のサポーターとして知っておきたい法律」
- 高知県立消費生活センター 「消費生活に必要な民法の知識」「高齢者の消費者トラブルと消費者契約法の知識」
- 神戸市消費生活センター 「建物賃貸借契約と高齢者向け住まいのルール」
- 愛知県 「特定商取引法を中心とした事例検討」
- 尼崎市 「新型コロナウイルスにまつわる消費者トラブル」
- 芦屋市 「しっかり学ぶ！消費者を守る法律 その１～民法～ その２～特別法～」
- 千葉県消費者センター 「民法改正と消費生活相談対応について －事例に則した対応－」
- 大阪府 「お試し定期購入、来訪要請した修理サービス、預託商法の問題点と相談対応」
- 兵庫県立消費生活総合センター 「不動産取引に関する基礎知識 ～宅地建物取引業法のポイント～」
- 日本消費者協会 「特定商取引法に係る最新事例と相談対応」
- 国民生活センター 「改正割賦販売法のポイントとこれからの課題」
- 和歌山県消費生活センター 「インターネットを通じた旅行取引に係る事例への対応 ～国内旅行業者サイトから海外OTA、場貸しサイトまで～」
- 岡山県消費生活センター 「知っておくべき民法改正（債権法）のポイント」
- 福岡市市民局生活安全部消費生活センター 「民法（債権関係）改正のポイント」
- 岐阜県 「消費生活相談に必要な民法（契約）の基礎知識」「消費生活相談に必要な消費者契約法の基礎知識」
- 石川県 「民法（債権法）のポイントと大改正」
- 国民生活センター「令和２年度 Ｄ-ラーニング 近年の消費者契約法改正のポイント －現在の法改正に向けた議論を含む－」
- 兵庫県立消費生活総合センター 「情報商材による被害とトラブル対策」
2019年度
- 「NPO法人 C・キッズ・ネットワーク」主催のセミナーにおいて、「消費者を守るための新しい法律のルール ~高齢者の消費者トラブルとキャッシュレス～」と題し、高齢者の消費者トラブルの現状や健康食品などのいわゆる定期購入トラブル、平成30年に改正された消費者契約法の内容とさらなる改正に関する最新情勢、クレジットカード・電子マネー・スマホ決済などのキャッシュレスについて講義
- 国民生活センターの「消費生活相談員研修 専門・事例講座 広告・表示に関する消費者トラブル－最近の法改正等を踏まえて－」において、「【ケーススタディ】広告・表示に関する消費者トラブルに係る相談への対応」と題し、健康食品などのいわゆるお試し商法、定期購入トラブルについて、特定商取引法の通信販売規制、景品表示法、薬機法、健康増進法などの広告規制について講義
- 国民生活センターの「消費生活相談員研修 専門講座地域コース（山口県）」において、「インターネットを通じた旅行サービスに関する消費生活相談対応」と題し、楽天トラベル、じゃらん、エクスペディアなどの国内・海外オンライン旅行業者や場貸しサイトなどに対する法規制とトラブル対応の考え方などについて講義
- 下松市主催の「下松市消費生活センター開設10周年記念講演会」において、「弁護士に学ぶ キャッシュレス社会の消費者トラブル」と題し、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済の種類や仕組み、不正利用やプリカ詐欺などの注意すべき点について講義
- 国民生活センターの「消費生活相談員研修 専門・事例講座」において、「【ケーススタディ】インターネットを通じた旅行取引に係る消費生活相談対応 ～国内旅行業者サイトから海外ＯＴＡ、場貸しサイトまで～」と題し、楽天トラベル、じゃらん、エクスペディアなどの国内・海外オンライン旅行業者に対する法規制とトラブル対応の考え方などについて講義
- 国民生活センターの「消費生活相談員研修 専門・事例講座」において、「民泊をめぐるルールと消費者トラブル」と題し、住宅宿泊事業法の概要と民泊をめぐるトラブルに対する考え方、いわゆるオンラインプラットフォーム業者の法的位置付けと責任などについて講義
- 兵庫県立消費生活総合センターの「消費生活相談事例学習会」において、「契約の解消に関するルールと解消に伴う諸問題」と題し、契約が解消（無効・取消・解除）になった場合の、返品費用や返金手数料、物理的な原状回復の可否、解消後の具体的な清算（現存利益返還や原状回復）などについて講義
- 国民生活センター『2019年度 消費者問題に関する企業職員セミナー（第1回）「消費者関連部門職員が知っておきたい基礎知識」』において、「適格消費者団体、特定適格消費者団体の権限等と活動状況」と題し、消費者団体訴訟制度の概要や適格消費者団体による具体的な取組などについて講義
- NACS西日本支部「110番事前研修」において、「情報商材に関する被害の実態と回復にむけて」と題し、情報商材案件の特徴、クレジットカード決済、海外事業者と適用法、モール運営者の責任などについて講義
- 高松市主催の「令和元年度 多重債務問題研修会」において、「キャッシュレス社会におけるトラブルと多重債務問題 ～多様化する決済方法の仕組みと落とし穴～」と題し、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済の種類や仕組み、注意すべき点などについて講義
- 「令和元年 愛知県 消費生活相談員等キャリアアップ研修」において、「特定商取引法～最新のトラブル事例を中心に～」と題し、情報商材などの最新の消費者トラブルについてどのように特定商取引法を活用していくか、関連するクレジットカード決済の知識などについて講義
- 高知県立消費生活センターと高知県立大学との連携講座である「消費生活講座」において、「消費生活に必要な民法の知識」、「知っておきたい消費者契約法の知識」と題して講義
- 「令和元年度 富山県消費生活相談員ブラッシュアップ研修」において、「最近の法改正について ～改正消費者契約法を中心に～」と題し、平成30年改正消費者契約法の困惑類型の追加、不当条項規制などについて講義
- 国民生活センター「2019年度 Ｄ-ラーニング（遠隔研修）オンデマンド配信コース」において、「消費生活相談に関連する標準約款（旅行・引越し・宅配便等）の知識」と題し、標準旅行業約款、標準引越運送約款、標準宅配便運送約款と商法の物品運送に関する規定の内容について講義
- 「令和元年度愛媛県消費生活相談人材養成講座 養成コース」において、「金融関連法の知識（金融商品取引法・金融商品販売法・多重債務等）」と題し、株式・債券・投資信託・集団投資スキーム・デリバティブなどの金融商品取引や商品先物取引に関するルール、利息制限法・出資法・貸金業法の内容、破産・個人再生・任意整理といった債務処理の方法について講義
- 東京都目黒区の「産業経済・消費生活課消費生活センター職場研修」において、「オンライン旅行取引に関する消費者トラブル」と題し、インターネットを通じた旅行に関する消費者トラブルについて、場貸しサイトや国内・海外OTAの実際と法規制などについて講義
- 高知県主催の「令和元年度第１回市町村等消費者行政担当者等相談専門研修」において、「若年者の消費生活相談に必要な法律知識や相談対応方法」と題し、未成年者取消、平成30年改正消費者契約法、情報商材などの法律問題や実務上の注意点について講義
- ひょうご消費者ネット主催のミニシンポジウムにおいて、「チケット不正転売禁止法で何が変わるか？」と題し、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（いわゆるチケット不正転売禁止法）の内容や、今後、消費者が気をつけるべきポイントなどについて講義
- 国民生活センター「2019年度 消費生活相談員研修 消費生活相談員基礎講座（基本コース）」において、「消費生活相談に必要な民法（契約）の基礎知識」、「消費生活相談に必要な消費者契約法の基礎知識」と題し、改正民法や平成30年改正消費者契約法などの最新情報をふまえて講義
- 岐阜県主催の「消費生活相談員レベルアップ研修〈基礎コース〉」において、「消費生活相談に必要な民法の基礎知識」、「消費生活相談に必要な消費者契約法の基礎知識」と題し、改正民法や平成30年改正消費者契約法などの最新情報をふまえて講義
- ひょうご消費者ネット主催の「2019年度消費生活相談員資格試験受講講座」において、「金融関連法」に関して金融商品取引法などの規制内容、「割賦販売法」、「ＡＤＲ・民事訴訟手続」、「利息制限法・出資法・貸金業法、債務整理手続」に関して利息制限法や過払金返還請求、破産や個人再生の異同などについて講義
- 2019年4月 兵庫県立消費生活総合センター主催の「平成31年度 消費生活相談等研修［専門］」において、「情報商材による被害の実態とトラブル対応」と題し、情報商材トラブルに関連する消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、決済実務、紹介者やモール運営者の責任などについて講義